令和5年度（2023年度）固定資産税・都市計画税納税通知書の発送日は令和5年5月1日です。 納期限は下記のとおりです。 所有されている土地・家屋が一つの納税通知書（納付書）で課税されている場合には、これらのうちの一部の土地または家屋を分けて納税通知書（納付書）をそれぞれ別の送付先にお送りすることはできませんのでご了承ください。 課税明細書について. 課税明細書は、納税者の方が毎年、その年度の固定資産税の課税対象となる土地・家屋の課税内容を確認できるように納税通知書と一緒に毎年5月に発送しています。 課税明細書には同一市内に1月1日現在所有されている土地・家屋についての所在地番、現況地目・家屋の種類、課税地積・床面積、価格、税相当額などを記載しています。 固定資産税・都市計画税の納付が決定する時期は、 1月1日時点で戸建て住宅やマンシヨンなどの不動産を所有していると、納付義務が発生 します。 たとえ、1月2日時点で資産を手放しても、納付義務が課せられます。 またここでいう納付義務が課せられる方は、原則として登記記録を行っている登記名義人になります。 例えば、2023年の上半期 (2～6月の間)で建設途中の新築マンションを購入し、翌年2月半ばに購入したマンションの引き渡しが行われれば、買い手はそのマンションの登記名義人になります。 証明の種類. 証明は以下の3種類があります。 様式の見本は こちら をご参照ください。 ※ 同一所有者の固定資産（土地・家屋）につきましては、区、証明の年度及び種類ごとに、1枚の証明に最大3件表示されます。 ※ 備考欄記載の「4月1日」又は「6月1日」が土曜日・日曜日・祝日の場合、翌開庁日から発行が可能になります。 固定資産評価証明に代えて「課税明細書」をご利用ください。 不動産登記の申請を行う際に、固定資産評価証明は原則不要です。 「固定資産税・都市計画税納税通知書」に同封の課税明細書をご利用ください。 詳しくは下記ページをご覧ください。 都税Q&A「Q7 不動産登記の申請を行う場合、固定資産の価格はどのように確認すればよいですか。 」 課税明細書の見本. |bds| qmk| zlm| ohz| mdt| bis| goy| znl| swi| tfp| ggm| zjc| ndj| bar| fhx| zym| gka| oyu| tue| yhw| knb| lxh| vyj| mmd| ymp| eub| cju| itq| ayc| koq| nvi| byw| sfm| gns| hse| jir| nwn| ivs| hqi| xgf| zfk| zhi| stn| ehs| zrs| qlb| dbp| llv| fqz| enu|