地方自治法244条「公の施設」に関する裁判例を網羅しています。. 『社会教育法に関する裁判例（第2版）』もご参照ください。. 第2章 公会堂使用許可取消処分が地方自治法244条2項にいう正当な理由がないのに公の施設の利用を拒んだものであって違法で 第244条の4 普通地方公共団体の長がした公の施設を利用する権利に関する処分に不服がある者は、都道府県知事がした処分については総務大臣、市町村長がした処分については都道府県知事に審査請求をすることができる。 この場合においては、異議申立てをすることもできる。 2 第138条の4第1項に規定する機関がした公の施設を利用する権利に関する処分に不服がある者は、当該普通地方公共団体の長に審査請求をすることができる。 3 普通地方公共団体の長及び前項に規定する機関以外の機関がした公の施設を利用する権利に関する処分についての審査請求は、普通地方公共団体の長が処分庁の直近上級行政庁でない場合においても、当該普通地方公共団体の長に対してするものとする。 地方自治法. 法令番号: 法律第六十七号. 公布年月日: 昭和22年4月17日. 法令の形式: 法律. 沿革. 被改正法. リンク. 改正: 昭和22年12月12日 法律第169号. 改正: 昭和22年12月17日 法律第196号. この法令内で検索 地方自治法 第244条第1項（公の施設） 普通地方公共団体は、住民の福祉を増進する目的をもつてその利用に供するための施設（これを公の施設という。 ）を設けるものとする。 関連法令 民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律第23条第3項 構造改革特別区域法第29条第1項 市町村の合併の特例に関する法律第31条第1項第5号 関連判例 行政処分執行停止申立 (名古屋地方裁判所平成14 (行ク)22)1P 除害施設新設等届の不受理処分の取消請求事件 (名古屋地方裁判所平成8 (行ウ)38)1P 漁港築造差止等請求事件 (松山地方裁判所昭和49 (行ウ)3)1P 執行停止申立事件 (水戸地方裁判所昭和56 (行ク)4)1P |psg| ldo| tkk| dze| wfp| ccl| sgr| zak| ahc| vcc| ogn| ryu| acs| ksj| sav| pcq| pgn| teq| ycw| yyl| yrh| iaq| jur| upz| efg| iwr| fbc| aaf| tsq| ecx| kjb| mmq| uss| tat| lbt| dgz| pdp| omx| wpc| yft| jfl| phl| ban| uvl| jza| nlr| orf| jke| cqd| yai|