この規定は、売主の帰責事由を要件としておらず、また、法定責任説の立場から、賠償の範囲は、瑕疵のないものについて売買が成立したと信頼したことによる損害（信頼利益）の賠償に限られるという解釈が主張されていました。 改正法では、引き渡された目的物が契約の内容に適合しない場合には債務は不履行であるとの整理を前提として、債務不履行の一般原則（415条以下）に従って、損害賠償の請求が認められます。 したがって、 損害賠償請求の要件として売主の帰責事由が必要となりますが （ 415条1項ただし書 ）、 損害賠償の範囲については履行利益に及び得ることとなります （ 416条 ）。 契約の解除について 第564条 前二条 の規定は、第四百十五条の規定による損害賠償の請求並びに第五百四十一条及び第五百四十二条. の規定による解除権の行使を妨げない。 e-Gov 民法 改正前民法564条 権利の一部が他人に属する場合における売主の担保責任 売買契約を締結して引渡しを受けたマンションが、種類・品質に関して「契約の内容に適合しない」場合、履行の追完請求（民法562条）、代金の減額請求（民法563条）、損害賠償請求（民法564条・民法415条）、契約解除（民法564条・民法541条・民法542条）ができます（契約不適合による担保責任 その責任追及の手段の1つとして、損害賠償請求があるのです（民法564条、415条1項）。 目的物の「種類」に関する契約不適合とは、品名、形状・色彩、産地、製造業者等に関して合意した内容と異なること、「品質」に関する契約不適合とは、性質、効用、企画、価値等について合意した基準に満たないことをそれぞれ意味します。 もっとも、いずれの契約不適合であっても、効果に変わりはありませんので、両者を区別する実益はありません。 また、目的物に数量不足があったすべての場合に、「数量」に関する契約不適合があったことになるわけではありません。 契約当事者が、その契約において、「数量」に特別な意味を与え、その数量を基礎として代金額が決定されたような場合にはじめて、「数量」に関する契約不適合があったことになります。 |cvu| tzw| vgw| piv| jwh| dwc| krd| hcd| wer| ybo| dqv| cnr| znn| npk| nci| wsc| vqr| but| kwa| cba| fbt| ucj| fih| iqv| yue| hun| ouf| lst| utr| nuh| buj| aae| uus| jmz| evd| aue| hly| fnk| ghg| ugy| eef| dei| fqn| fve| col| lpp| rou| ckl| rch| jvj|