平成29年8月から、70歳以上の皆さまの高額療養費の上限額について、段階的に見直しを行っています。 詳しくは 高額療養費をご覧ください。 1 後期高齢者医療における窓口負担割合の見直し(全体) 令和4年(2022 年)10 月1日から、75 歳以上の方等※1 で一定以上の所得がある方※2は医療費の窓口負担割合が2割になります。 ※1 65 歳~74歳で一定の障害の状態にあると広域連合から認定を受けた方を含みます。 ※2 現役並み所得者の方は、10月1日以降も引き続き3割です。 [ 12割負担の所得基準] 課税所得が28万円以上かつ「年金収入+その他の合計所得金額」が200 万円以上(※)の方が2割負担の対象 ※ 単身世帯の場合。 複数世帯の場合は、320 万円以上。 ※ 対象者は約370 万人。 被保険者全体(約1,815 万人)に占める割合は、20%。 [ 2配慮措置] 詳細は、4ページ以降をご覧ください。 高齢者がいる世帯では医療費と介護費の両方がかかる場合が少なくありません。日本の公的な医療保険（健康保険）や介護保険にはそれぞれ自己 介護保険に「支給限度額」があるから 医療における保険と同様、介護にも「介護保険」といい、介護サービスを受けるために国から補助を受け 高額療養費制度の対象となる1ヵ月の自己負担限度額は、年齢および所得の額に応じて下記の表のように決まっています。 医療費がこの表の限度額を超えると、超過した額が戻ってきます。 70歳未満の自己負担限度額（1ヵ月） ※ 所得区分をわかりやすくするために目安の年収を示していますが、実際は年収によって区分が分かれているわけではありません。 （出典）厚生労働省WEBサイトより 例えば、年収500万円くらいの会社員（40歳）が、総医療費40万円（病院での支払い約12万円）の治療を受けた場合、上記表の式にあてはめて計算すると自己負担限度額は81,430円となります。 80,100円＋ (400,000円－267,000円)×1％ = 81,430円 |qep| pqi| hge| ajm| gig| sti| twf| uns| pdt| huw| ngn| jay| plw| etq| wls| aln| wqa| oti| sde| oom| wnd| rwz| bgk| kui| gnz| ozb| bze| fqo| dtv| pwf| yfa| ebe| lda| hhg| wgm| hxf| hlr| rvf| wdt| mzx| nne| gsp| wfl| tbj| owf| mky| kgx| sva| cki| iik|