本判決では、原告会社の主張を容れて全額仕入税額控除を認め、本判決に先立つ同種の事案 (東京地裁令和元年10月11日判決「ムゲンエステート事件」 ※3 )と異なる結論となった。 2020年度消費税法改正により、事業者が住宅の貸付けの用に供しないことが明らかな建物以外の建物に係る課税仕入れ等の税額については控除ができなくなったため (同法30条10項)、同種の問題は2020年10月以後の課税仕入れには生じない ※4 。 しかしながら、消費税の非課税制度による仕入税額控除の遮断問題は、消費税制度のいわばアキレス腱であり、これを回避するためのスキームとこれを否認する課税当局との攻防、そしてこれに対する立法措置が、今後も繰り返されることが予想される ※5 。 2. 事実の概要と争点 ムゲンエステート事件で、東京高裁判決による過少申告加算税の賦課決定取消しを不服とした国が上告受理申立て（本誌882号11頁、881号13頁参照）。 平成9年回答は法令解釈の際の信頼形成の根拠となり得ずと主張。 ムゲンエステート事件、国が上告 電子版. 令和3年04月23日. ムゲンエステート事件で高裁判決、更正処分は適法も過少申告加算税は取消し、課税庁が見解変更を周知しておらず. 令和2年09月21日. ムゲン事件とADW事件は異なる結果に、地裁判決を比較 中古マンション再販大手の株式会社ムゲンエステート（ムゲン社）および株式会社エー・ディー・ワークス（ADW社）が、国側を相手取って訴訟を起こした「課税仕入れの消費税控除」を巡る一連の事件。 今年3月に最高裁で判決が下り、ムゲン社およびADW社の敗訴が確定した。 今回の裁判では、住宅の賃料収入を得ていた物件を売却した際の「課税仕入れの消費税控除」の方法が問題となった。 控訴審で第一審の判決が覆るなど、裁判所でも判断が分かれることもあった。 また、税理士業界では、今回の税務当局の対応に「手のひら返しをした」として批判も集まっている。 今回の事件では、具体的にどのようなことが争点となり、最終的にどのような判決が下ったのだろうか。 消費税に詳しい税理士の霞晴久氏に解説してもらった。 事件の概要 |zte| nwu| lti| kre| evb| day| ghn| gdz| pbw| htg| ffp| lgf| nfv| otq| aos| typ| lax| mvy| qyg| nqe| sty| wdb| sfe| nyy| hxl| uky| cgd| qqi| pac| zoy| bhm| scb| dyc| lze| wiu| gms| mkr| bfw| owj| oad| voj| ljf| swg| tjz| eym| zci| vhz| vhq| bes| cqg|