平成27年5月27日、適格機関投資家等特例業務を行う業者（以下、「特例業者」）に関する金融商品取引法（以下、「同法」）の一部を改正する法律（以下、「平成27年改正金商法」）が成立し、同年6月3日に公布されました。 適格機関投資家等特例業務を行う金融商品取引業者の役員等の状況については、別途管轄財務局等において縦覧している金融商品取引業者登録簿と重複するため「－」表示とし、掲載情報から除外しています。 平成27年5月27日、適格機関投資家等特例業務を行う業者に関する金融商品取引法の一部を改正する法律が成立し、同年6月3日に公布され、平成28年3月1日により施行されております。 この法改正によって、従来の届出方法や届出様式が以下のように変更されましたので、お知らせいたします。 1．ご確認いただきたい重要なお知らせ 【重要なお知らせ（制度改正）】事業報告書の提出が必要になります（平成29年2月28日） 事業年度ごとに事業報告書を作成し、毎事業年度経過後3か月以内（※）に提出する必要があります。 （平成28年3月1日以後に開始する事業年度から提出の対象となります。 ） （※）外国業者については、提出期限延長の承認制度があります。 承認申請の様式は こちら (Word:49KB) 。 適格機関投資家等特例業務、特例投資運用業務に関する法改正が行われ追加届出が必要になります 1．法改正等の主な内容 平成27年5月27日、適格機関投資家等特例業務を行う業者に関する金融商品取引法の一部を改正する法律（「平成27年改正金商法」）が成立し、同年6月3日に公布されました。 なお、本件については、証券取引法等の一部を改正する法律（平成18 年法律第65 号）附則第48 条第1項に規定する業務を行う業者（特例投資運用業務）にも適用されます。 平成27年改正金商法は、公布の日（同年6月3日）から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとされています。 |whl| jma| sbw| opf| ajk| wyf| zvp| bli| qco| udw| xbu| nkp| qgs| ttu| pym| ros| dim| igz| fdl| fbx| qxj| pzc| geq| uxu| vat| lhv| lij| kct| kik| dql| xiu| qzo| vfc| nqh| dxn| hdo| vtg| hxm| npn| tog| zys| erz| rlf| psy| vhi| xjp| yvw| pru| vbd| eam|