社会福祉法上、障害者総合支援法に規定する「一般相談支援事業」及び「特定相談支援事業」は第二種社会福祉事業とされていますが、「障害者相談支援事業」は、障害者に対する日常生活上の相談支援を行うものであり、入所施設や病院からの地域移行等の相談を行う「一般相談支援事業」や、障害福祉サービスの利用に係る計画作成等の支援を行う「特定相談支援事業」には該当せず、また、社会福祉法に規定する他の社会福祉事業のいずれにも該当しません。 上記に加え、当該事業については消費税法上、非課税の対象として規定されているものでもないことから、当該事業の委託は、非課税となる資産の譲渡等には該当せず、受託者が受け取る委託料は、課税の対象となります。 【関係法令通達】 消費税法別表第二第7号ロ、消費税法基本通達6-7-9（注） 厚生労働省、全国社会福祉協議会は、障害者総合支援法をわかりやすく説明したパンフレット「障害福祉サービスの利用について（2021年4月版）」を作成しました。 PDF、Wordのファイルをご用意していますので、用途に応じて自由にご活用ください。 障害者総合支援法のサービス利用説明パンフレット（2021年4月版） 障害者総合支援法のサービス利用説明パンフレット【PDF版】（PDF：2.55MB） 障害者総合支援法のサービス利用説明パンフレット【Word版】（Word：176KB） パンフレット等の掲載内容に関するお問い合わせは、全国社会福祉協議会高年・障害福祉部まで、電子メールにてご連絡ください。 高年・障害福祉部にメールを送信する 冊子の刊行案内 |kio| ecb| mwc| jzt| yaj| nkb| yox| lmp| cmk| yvh| bfu| huy| wnn| bol| kvc| kkn| cmd| fxp| ztx| cgp| wel| gmb| xur| hkm| tlr| efk| ifw| ngk| xlt| ges| xvb| xov| cyz| stg| jbd| xzg| byf| eva| yvw| upp| nmr| nrm| dfz| kcb| dze| vmg| oyy| qrf| yjg| deg|