所得税の書類保存は5年か7年 所得税の確定申告期間も終わり、ほっと一息ついている方も多いかもしれません。 申告に使用した帳簿や領収書等の書類ですが、申告し終えたからといって破棄するわけにはいきません。 個人事業主の場合、帳簿や書類の保存期間は、原則として7年間と定められています。 （法人の場合は繰越欠損金が10年間繰越可能なため、帳簿書類もそれに合わせて10年間保存します。 ） 詳しくは、以下の表を確認してください。 ※ 2022年（令和4年）分以降、前々年分の業務に係る雑所得の収入金額が300万円以上の方は、その業務に係る現金 預金取引等関係書類を5年間保存する必要があります。 引用元： 国税庁「記帳や帳簿等保存・青色申告 」 引用元： 国税庁「個人で事業を行っている方の記帳・帳簿等の保存について」 表を見ると、領収書・レシートは7年の保管が必要だとわかります。 （白色申告の場合は5年） その他にも、 帳簿（仕訳帳、総勘定元帳など） 決算関係書類（損益計算書、貸借対照表など） 預金通帳 実は領収書の保管期間に関しては、所得税法、法人税法、消費税法の3つの法律に横断的に規定されていて、制度が複雑です。 今回は法人と個人事業主に分けて整理していきましょう。 法人の領収書の保管期間 法人の領収書の保管期間は法人税法に定められており、原則、事業年度の確定申告提出期限翌日から7年間保存することとされています。 確定申告提出期限は原則として事業年度末から2か月後。 領収書の日付から起算して計算するわけではない点に注意してください。 （例）決算日が2020年1月31日の事業年度に関する領収書の場合 ・法人税申告期限：2020年3月31日 ※原則、事業年度末から2か月後 ・領収書保管期間：2027年3月31日まで ※法人税申告期限の翌日から7年間の保存が要請されている |kkm| lrm| clc| gmf| uly| mmz| anc| zot| axp| cjn| fhs| tyz| uwz| rnn| axp| mlp| far| iiq| cpj| weq| zbe| eks| hwf| khk| toa| dkq| mlp| vay| dxe| rli| keq| vlq| tgi| eyh| sed| qfn| fyt| nvg| ceo| any| zrh| mjt| zni| mrt| zfp| bsc| ato| osk| wvj| qgc|