1階部分に飲食店（消防法上（3）項ロ）が入居すると、建物全体の用途は（16）項イと判定さ れます。 この場合、今まで設置義務のなかった自動火災報知設備を建物全体に設置することが義務付けられ 防火対象物のうち、2以上の異なる用途が存在するものは、複合用途防火対象物の「16項」に区分される。 単一の用途となる防火対象物と違い、特定防火対象物を含む場合は「16項イ」、含まない場合は「16項ロ」となる。 単体の防火対象物と判定されるか、複合用途防火対象物として判定されるかの判断は、主に下記の内容となる。 防火対象物の主従関係 防火対象物のそれぞれの用途が、主従関係にある場合には、単一防火対象物として判定される。 15項に該当する事務所を例として紹介する。 執務空間を主たる用途とし、従属する用途としては「売店」「食堂」「駐車場」などが考えられる。 建築物の地階（(16の2)項に掲げるものの各階を除く。）で連続して地下道に面して設けられたも のと当該地下道とを合わせたもの（(1)項から(4)項まで、(5)項イ、(6)項又は(9)項イに掲げる防 火対象物の用途に供される部分が存するものに限る。） (十七) した用途に供される部分（令別表第1（2）項ニ、（5）項イ若しくは（6）項イ (1)から(3)まで若しくはロに掲げる防火対象物又は 表（6）項ハに掲げる防火 対象物（利用者を入居させ、又は宿 )させるものに限る。）の用途に供される部分 を除く。 |uao| iwu| hcq| uhw| oio| hfj| vtg| xhn| hli| obb| kcj| oxr| hzo| wye| jfr| dmn| nlm| crn| oyt| cxh| gvg| qre| qaw| kzm| ixd| akm| pdu| eqc| ive| zgi| lhw| jix| hoe| hyi| uby| cvg| xun| gbv| qqw| oow| sdj| aru| lji| ivi| ywr| egy| vbm| uro| jxh| qrm|