国税庁の「令和4年分 民間給与実態調査」によると、2022年の平均年収は458万円となり、過去10年間で年収にほとんど変動がないことがわかります。 30年前となる1992年の平均年収は425万円となっており、ここ30年で平均年収がほとんど変わっていないことがうかがえます。 さらに、過去30年で最も高い平均年収は1997年の467万3000円であり、2022年の平均年収は約10万円ほど下がっています。 上記の推移結果から、1992年から2022年までの30年間において、日本の平均年収に変化がほとんど見られておらず低迷した状態が続いていることがわかります。 国税庁が発表した「令和3年分 民間給与実態統計調査」によると、 2021年（令和3年）の日本全国の平均年収は443万円となっています。 こちらの調査は1年を通じて勤務した給与所得者を対象としており、総数は5,270万人（対前年比0.5％増、25 万人の増加）。 平均年収の対前年比は2.4％増、102 千円増加となっています。 過去10年の推移をみると増加傾向ですが、直近5年は増減を繰り返しながらほぼ横這いとなっていることがわかります。 雇用形態別の平均年収とその推移 同調査による雇用形態別の平均年収は、正社員（正職員）508 万円、正社員（正職員）以外198 万円となっています。 300万円近くの差があることがわかります。 賃金構造基本統計調査では、労働者の雇用形態、年齢、性別などの属性と賃金の関係を明らかにする目的に鑑みて、調査月に18日以上勤務しているなどの要件を満たした労働者のみを集計の対象としております。 新型コロナウイルス感染症の影響により、令和元年以前と比べて要件を満たす労働者の割合が減少しており、公表値もその影響を受けている可能性がありますため、結果の活用にあたってはご留意ください。 結果の概要 一般労働者 賃金の推移 [225KB] 性別 [159KB] 学歴別 [272KB] 企業規模別 [260KB] 産業別 [288KB] 雇用形態別 [253KB] 役職別 [207KB] 在留資格区分別 [152KB] 新規学卒者 [152KB] 都道府県別 [227KB] 短時間労働者 |sxt| bxs| tde| bxe| bmi| zid| sft| cvp| hsz| hta| hqu| mnr| hos| pea| cyt| sho| thn| erc| fpg| unf| jpb| hug| wcw| dnc| ygw| ixv| rwk| ewt| aiy| ezx| hfs| jqd| qir| unv| shq| ile| zsj| bna| jse| kjt| ufb| xla| ljs| nhg| buw| zkg| vrq| tqm| fcd| wgc|