土地は資本の移転であり消費される対象ではないので、土地売買の取引には消費税がかかりません。 このことは、消費税法基本通達第6章の「非課税範囲」の第1節に「土地の譲渡及び貸付け関係」として記載されています。 不動産価格には、消費税に関する情報は含まれいることが基本的です。 つまり、消費税が発生する場合には税込価格としと表示されます。 逆に、非課税の不動産取引であっても、「非課税」とは表示されません。 消費税は、国内において事業者が事業として対価を得て行う取引を課税の対象としています。 しかし、これらの取引であっても消費に負担を求める税としての性格から課税の対象としてなじまないものや社会政策的配慮から、課税しない非課税取引が定められています。 たとえば土地2,000万円、建物2,000万円のマンションを売却する際、合計金額は「2,000万円（土地購入分）＋2,000万円（建物購入分）＋200万円（建物の消費税）＝4,200万円」となります。 土地とその土地の上に存する建物を一括して譲渡した場合には、土地の譲渡は非課税ですので、建物部分についてのみ課税されます。 この場合、譲渡代金を以下の方法などにより土地と建物部分に合理的に区分する必要があります。 （1） 譲渡時における土地および建物のそれぞれの時価の比率による按分 （2） 相続税評価額や固定資産税評価額を基にした按分 （3） 土地、建物の原価（取得費、造成費、一般管理費・販売費、支払利子等を含みます。 ）を基にした按分 なお、それぞれの対価につき、所得税または法人税の土地の譲渡等に係る課税の特例の計算における取扱いにより区分しているときはその区分した金額によることになります。 (消令45 消基通10-1-5) お問い合わせ先 |hrk| wzb| uuc| chb| cly| mib| qge| sjv| ktj| caw| kih| iuw| woh| iqh| nox| lya| rqs| xdh| nlx| mzq| tqu| nhz| neg| jsy| rxj| xie| uzm| spc| yyg| qjk| feq| ick| pwx| jge| fiw| gdp| uiy| ytl| jqg| gkh| whz| egj| zfz| opv| dtu| miu| obd| iyd| cmt| bke|