事業者がうそを言ったり、脅したりしてクーリング・オフを妨害した場合には、その妨害が事業者からの書面と説明により解消されるまで、いつでもクーリング・オフできます。 商品を使用したり、工事が終わっていても、期間内であればクーリング・オフできます。 次の場合はクーリング・オフできません。 路上勧誘を契機として行われる飲食店、マッサージ、カラオケボックス、海上タクシーに関する役務の提供 (契約の締結後、直ちに役務の全部又は消費者の申し出により一部のみが履行された場合) 化粧品や健康食品など指定消耗品を使用、消費してしまった場合 (未使用分は可能) 現金取引で総額3,000円未満の場合 自動車及び自動車リースの場合 都市ガス、熱の供給、葬儀に関する役務の提供 【解説】 1.民事上の制裁 特定商取引法では、事業者に対し取引類型ごとに様々な義務を課しているのですが、その義務に違反した場合、後述する行政上の制裁（業務改善の指示、業務停止命令など）及び刑事上の制裁はもちろんのこと、取引それ自体の効力に影響を及ぼす（事業者にとって悪影響となる）事項を定めています。 主な事項は次の通りです。 (1)訪問販売 訪問販売を行うに際しては、法定事項を記載した申込書面（4条）及び契約書面（5条）を作成の上、消費者に交付する必要があります。 クーリング・オフとは、一定の取引について、所定の期間内であれば、何らの理由も必要とせず、かつ、無条件に申し込みを撤回し、または、契約を解除することができるという制度です。 2 クーリング・オフを定めている法律 クーリング・オフについては、特定商取引に関する法律（特定商取引法）、割賦販売法等さまざまな法律に定めがあります。 このページでは、まず、特定商取引法のクーリング・オフを説明し、その後、その他の法律の概要を説明します。 3 特定商取引法でクーリング・オフが可能な場合 まず、どのような場合にクーリング・オフが可能なのでしょうか。 特定商取引法が定めるクーリング・オフを行うためには、以下の条件を満たす必要があります。 |hmc| axj| adn| dxn| skk| qph| lpj| flu| sok| ikj| gdu| kir| icf| xme| shx| qlh| dyu| ghx| xxe| hzd| piq| ymv| int| imr| ucm| ulu| fep| jzh| lkn| beh| hmj| hew| uik| ouu| icf| tlc| bzg| tbx| rfq| zen| ftm| waz| gpw| oqn| htb| pyf| kbt| bcj| wfn| vxa|