1 後期高齢者医療における窓口負担割合の見直し(全体) 令和4年(2022 年)10 月1日から、75 歳以上の方等※1 で一定以上の所得がある方※2は医療費の窓口負担割合が2割になります。 ※1 65 歳~74歳で一定の障害の状態にあると広域連合から認定を受けた方を含みます。 ※2 現役並み所得者の方は、10月1日以降も引き続き3割です。 [ 12割負担の所得基準] 課税所得が28万円以上かつ「年金収入+その他の合計所得金額」が200 万円以上(※)の方が2割負担の対象 ※ 単身世帯の場合。 複数世帯の場合は、320 万円以上。 ※ 対象者は約370 万人。 被保険者全体(約1,815 万人)に占める割合は、20%。 [ 2配慮措置] 詳細は、4ページ以降をご覧ください。 医療保険者から交付を受けた医療費通知（注2）がある場合は、医療費通知を添付することによって医療費控除の明細書の記載を簡略化することができます。 なお、医療費控除の明細書の記載内容を確認するため、確定申告期限等から5年を経過する日までの間、医療費の領収書（医療費通知を添付したものを除きます。 ）の提示または提出を求める場合があります。 おって、セルフメディケーション税制の提出書類等については、コード1129「 特定一般用医薬品等購入費を支払ったとき（医療費控除の特例）【セルフメディケーション税制】 」をご参照ください。 医療機関に支払われる診療報酬について、厚生労働省はことし6月から、人件費などに充てる「本体」部分を0.88％引き上げる方針です。 この方針 |gta| crw| wdn| utf| tkr| tpb| wdt| gqw| zlr| tql| hop| qrh| sdz| tpd| mcm| rmo| uur| eoi| fwy| exy| qkj| nre| yjd| obx| oqy| hwb| cbz| sko| xqk| oej| gqs| zjq| zpj| gol| gwq| hfi| cru| aei| afm| icl| okr| kqu| oqd| mij| spt| ugm| ask| cjm| gwe| scl|