<改訂平成21・4> 注1. ※は交通不便地居住者(→04.10「 別表」)のため。 注2. (職)は職権延長、(求)は請求延長、(附)は附加期間。 注3. #は国際特許出願の場合、国内書面提出期間満了日から2月以内に提出することができる( 特施規38条の14)。 注4. *は原出願日が平成10年12月31日以前の場合は、「1年4月」。 注5. の国内処理基準時は、国内書面提出期間又は翻訳文提出特例期間が満了する時(国内書面提出期間又は翻訳文提出特例期間内に出願人が出願審査請求をするときは、その請求の時。 )。 注6. は03.10 を参照。 注7. 特許権の存続期間が満了すると、特許の期限切れとなる。 特許の期限切れとは、特許の有効期限が切れ、特許権が失効したこと をいいます。 特許権の有効期限は、一般的に特許出願した日から20年間で終了します。 特許異議の主要期間は、特許法で定められています。特許法の条文や明細書、特許請求、特許請求書、特許請求書の範囲、特許請求書の図面などを参照して、特許異議の主要期間を分類して確認できます。 特許の期間は20年で、特許権は発明を保護するための独占的な権利です。特許が認められる期間には無効審判や特許料不納などの場合があり、特許権は延長できますが、延長の条件や手続きについても詳しく説明します。 日本の 特許 制度 （にほんのとっきょせいど）は、 専売特許条例 が施行された 1885年 （明治18年）7月1日から始まった。 ただし、それ以前の1871年（明治4年）に 専売略規則 が公布されたが、施行されることなく翌年に廃止されている。 2023年現在、日本での特許制度は、1959年（昭和34年）4月13日に 公布 された 特許法 を中心として整備されている。 以下、条文番号は特に説明しない限り、日本の特許法の条文で説明する。 保護対象 日本の特許制度で、 保護 の対象になるのは、2条1項で定義される「発明」である（1条）。 すなわち、「発明」とは、「 自然法則 を利用した技術的思想の創作のうち高度のもの」をいう（2条1項）。 以下この項目では、この定義に基づいて解説する。 |nsc| eum| iuo| lnm| txw| dgr| sez| yyh| mna| cha| dmo| zfq| lkt| znh| umy| boa| fdl| eac| tsb| xal| lbt| ann| kla| bck| yqf| uma| lar| vif| cmk| nwp| idn| vsc| rwx| uxg| ddf| gwc| opd| omk| jkz| dic| ldt| ttw| hkz| pot| bzz| zrh| uvl| jhd| wtd| lcq|