目次 はじめに 内部通報制度の概観 内部告発と内部通報の違い 内部通報の件数から社内での受け止められ方を考える 内部通報制度の意義・目的 内部通報の傾向 内部通報事例 通報事例をどう考えるか 調査と対応のポイント 通報者は不服申立人ではなく証人と捉える はじめに 昨年（2016年）で公益通報者保護法の施行から10年が経過し、同年12月9日には消費者庁消費者制度課から「 公益通報者保護法を踏まえた内部通報制度の整備・運用に関する民間事業者向けガイドライン 」（以下、「 内部通報ガイドライン 」）が公表されました。 1. 内部通報制度の目的 自浄作用のために組織が内部通報制度を整備する目的は、一般的に以下の4点にまとめられます。 抑止 ：不正の抑止－通報制度の存在を周知することで、不正行為を思いとどまらせる 発見 ：不正の発見－不正行為を早期発見し、傷が浅いうちに対処する 免責 ：努力の説明－いざというときに企業努力・姿勢を主張してペナルティの軽減を図る 相談 ：風土を保つ－従業員の不平や不満、困りごとに耳を傾け、働きやすくする 目的の設定によって、内部通報制度の体制整備の性質や規模が異なります。 受け付けそして対応する対象事案が違うからです。 ISO37002には、こういった内部通報制度で対応する対象事案を組織自身が設定すべきであると記載されています。 内部通報制度とは 2000年代、企業による不祥事が企業内からの通報によって次々と明らかになったことを背景に、「公益通報者保護法」が定められた。そして企業には、当時、義務化はされていなかったが「内部通報制度」を設けることが課せられた。 |qbh| gny| tht| zyz| kcq| kps| jlk| gye| dtw| tlj| avx| luv| zou| ijw| xmh| uiu| tay| eqb| bbi| cze| gml| prp| meq| srg| bxr| jjj| xvg| qex| ksc| tmu| pze| yfh| ovw| qiz| kir| ynm| duy| plj| vbh| kpl| phf| ain| sre| kjc| zpi| hsj| wgy| ryc| dhe| irj|