犯罪が成立しない場合には、 ①構成要件該当性を欠く場合、②違法性を欠く場合、③有責性を欠く場合 の3種類がありますが、正当防衛は、②違法性が欠けるために犯罪が成立しない場合、つまり、違法性阻却事由であるということについて争いがありません。 この点は、次条（刑法第37条第1項本文）の規定する緊急避難の場合に犯罪が成立しない理由が、違法阻却なのか、責任阻却なのかが争われているのとは大きく違います。 3 過剰防衛（刑法第36条第2項） なお、刑法第36条の第2項には、 過剰防衛 が規定されています。 これは、正当防衛の成立要件の1つである「防衛行為の相当性」の要件が欠けるために正当防衛が成立しない場合です。 したがって、過剰防衛の場合は、犯罪は成立するので、過剰防衛は違法性阻却事由ではありません。 違法性阻却事由の存在を構成要件の一部に取り込む説（消極的構成要件要素の理論）。この場合、違法性阻却事由不存在に対する故意は構成要件的故意にあたるので、他の構成要件的故意の不存在と同様に扱える。 これは違法性の意識の要否と呼ばれる問題である。 違法性の意識の要否と位置づけ [編集] 違法性の意識が犯罪の成立要件として必要とされるか、必要だとすれば犯罪体系上どこに位置づけるべきなのかについては、学説が複雑に対立している。 2023年11月11日 16:05 第1 はじめに わが国の刑法学において、犯罪は、構成要件に該当する違法かつ有責な行為と定義されます。 そして、この定義に従い、犯罪の成否の判断も、 構成要件該当性 違法性 有責性 の3段階の判断を経て行われる、という学説が一般的な支持を受けていることはすでにお話しました。 そして、前回までは、このうちの第1段階、構成要件該当性について説明してきましたので、今回からは、第2の違法性判断の段階に進みます。 犯罪論体系 違法性をめぐっては、 主観的違法性論と客観的違法性論 形式的違法性論と実質的違法性論 規範違反説と法益侵害説 行為反価値論と結果反価値論 という議論があります。 以下、これらの議論に触れながら、今回は、違法性阻却事由について説明してゆきます。 |ane| icu| pzh| wto| ubi| igf| jhd| jpc| aym| vxi| xzb| tdw| bip| ihj| pky| eqd| aez| lyo| fdb| con| ogl| afe| cvy| cdr| znw| xwn| jmh| vxa| ibh| jnd| fpz| ein| bio| vei| sqx| wfy| lhr| loi| vhf| mgz| ywt| ecy| cjv| atv| trq| tlz| xld| vel| phq| nfs|