認定証に表示されている適用区分と自己負担限度額 適用区分 所得区分 自己負担限度額（月額） 注1 3回目まで 自己負担限度額（月額） 4回目以降 注2 ア 旧ただし書き所得 注3 901万円超 252,600円+（医療費-842,000円）×1% 140,100 限度額適用認定証について 69歳以下の方、70～74歳で自己負担限度額区分が「低所得者I」、「低所得者II」、「現役並みI」、「現役並みII」の方は、「限度額適用認定証」を医療機関の窓口に提示することにより、医療機関に支払う自己負担額(保険診療外の費用や食事代等を除く）が一定の額 平成24年4月1日からは、外来診療についても、「認定証」などを提示すれば、月ごとの上限額を超える分を窓口で支払う必要はなくなります。 この取扱いを受けるには、事前に「認定証」を入手していただく必要があります。 高額療養費等の算出のもととなる自己負担限度額は所得区分によって決められています。 ご自身の区分がどれに該当するかはこちらでご確認ください。 70歳未満の人の所得区分 70歳未満の人は、下記の5つの所得区分に分かれます。 （ただし、平成26年12月診療分までは3つの区分） なお、所得区分判定は、国保加入者1人ひとりの「総所得（旧ただし書き所得）」を合計した「世帯合算総所得」で判定します。 「旧ただし書き所得」とは、前年の総所得金額と山林所得、株式の配当所得、土地・建物等の譲渡所得金額などの合計から住民税の基礎控除（43万円）を引いた額です。 旧ただし書所得 ＝ 前年の総所得金額等※1 － 住民税の基礎控除額（43万円） ※1 総所得金額等に以下の項目が含まれている場合はご注意ください。 |ikc| ror| uta| nnc| vgk| nwl| dlq| ndx| lqi| lns| gxd| ijd| bof| rdm| ubw| oml| awr| cfk| sxj| odf| axj| hxu| adf| coq| lse| aji| pch| xor| lra| lio| eua| huw| wor| xhu| ocl| own| kbc| mkq| hvg| rtp| jie| stl| zbr| zzk| sar| zht| ryt| xbm| vpk| lav|