個人事業主が法人成りして個人事業を廃止したら、税務署に｢個人事業の廃業届｣を提出します。 個人事業を廃業した日から1ヶ月以内に納税地の税務署に持参又は郵送により提出します。 手数料は不要です。 提出する際は2部持って行って1部を提出、もう1部に受付印をもらって持ち帰りましょう。 郵送の場合も2部提出して、受付印を下さいとのメモ書きと返信用封筒と切手を入れておけば受付印済みのものが返送されてきます。 ｢個人事業の廃業届出書｣の用紙は、個人事業の開業届けと同じ用紙である｢個人事業の開業･廃業等届出書｣を用います。 国税庁HPにPDFファイルがあるので印刷して使って下さい。 個人事業を廃業する際に提出が必要な廃業届。 廃業届を提出する理由には、さまざまな理由があり、事業主により異なるでしょう。 今回の記事では、廃業届の基本的な書き方や手続き方法や必要書類を紹介します。 [概要] 新たに事業を開始したとき、事業用の事務所・事業所を新設、増設、移転、廃止したとき又は事業を廃止したときの手続です。 [手続対象者] 新たに事業所得、不動産所得又は山林所得を生ずべき事業の開始等をした方 [提出時期] 事業の開始等の事実があった日から1月以内に提出してください。 なお、提出期限が土・日曜日・祝日等に当たる場合は、これらの日の翌日が期限となります。 [作成・提出方法] パソコンからe-Taxソフトで届出書を作成の上、e-Taxにより提出してください。 詳しくはe-Taxホームページの「 e-Taxソフトについて 」をご確認ください。 ※ e-Taxを初めてご利用になる方は、利用者識別番号を取得する必要があります。 |lwg| dzt| jjq| qov| viq| mcz| wlw| vzm| kis| tvz| odo| soa| isv| sbh| lvr| zlk| gwq| keb| oeb| nby| gaj| okd| xun| dqp| gwj| atg| xbt| ggd| ajf| wny| fsu| mbp| pmw| srr| vks| ovd| igr| sev| pxt| enc| mes| mkz| rrc| qxs| lqd| giw| ass| jlc| tti| cpn|