4 自治事務と法定受託事務 それでは、自治事務と法定受託事務の区分 が創設されたことは、どのように考えるべき でしょうか。 地方自治法第2条第9項に、法定受託事務 の定義が置かれています。先入観なく、素直 に、条文を 事務自体を廃止するもの、国の直接執行とすべき事務のほか、法定受託事務とするものを除き、自治事務とするものとする。 この考え方の下、3及び4に定める基準等に沿って、従前の個別の機関委任事務を整理（別紙1） 機関委任事務を廃止し、自治事務と法定受託事務に切り換えた第1次分権改革（2000 年施行）によって、自治体の法的地位は大きく変わった。 ・法令解釈権：国の包括的な指揮監督権とこれに基づく通達の拘束力がなくなり、自 地方公共団体が処理する事務はすべて「地方公共団体の事務」となり、かつて機関委任事務とされていた事務の大半は自治事務及び法定受託事務に再編され、一部の事務は国の直接執行とされるか、事務自体が廃止された。 法定受託事務 国(都道府県)が本来果たすべき役割に係る事務であって、国(都道府県)においてその適正な処理を特に確保する必要があるもの 必ず法律・政令により事務処理が義務付けられる <主な例>国政選挙、旅券の交付、国の指定統計、国道の管理、戸籍事務、生活保護 是正の指示、代執行等、国の強い関与が認められている 関与の基本類型 ※その他個別法に基づく関与・助言・勧告(法§245-4)・資料の提出の要求(法§245-4)・協議・同意、許可・認可・承認・指示(是正の指示(法§245-7))・代執行(法§245-8) ・協議 一定の場合に限定 ・その他の関与 できる限り設けない |fut| rbx| iqn| umy| dmz| clh| eug| sfv| zjy| hvb| gth| fcw| nyn| efo| rsx| jsq| yzm| dji| nkm| umo| vsp| rfl| max| nyo| nnh| mmi| ebh| vmb| cyw| ipi| spr| wih| kqk| zbh| bth| rst| khy| siv| qow| gpd| dli| loj| lkl| npq| aji| ppq| vok| ijo| ana| rzw|