2021年8月4日 解説者 弁護士 橋本阿友子 民法では、「危険負担」という考え方があります。 売買等の双務契約が成立した後に、一方の債務が債務者の責任がない事由（災害など）で目的物が滅失や損傷し、（物を引渡すという債務が）履行できなくなった場合に、そのリスクを当事者のいずれが負担するか、という問題で、民法ではこれに対する回答が明記されています。 改正民法では、この危険負担の制度が見直されています。 そこで、以下、危険負担に関する従来の制度と比較しつつ、変更点をみていきたいと思います。 1．従来の制度 民法第536条 - 債務者の危険負担等 民法第536条 当事者双方の責めに帰することができない事由によって債務を履行することができなくなったときは、債権者は、反対給付の履行を拒むことができる。 債権者の責に帰すべき事由によって債務を履行することができなくなったときは、債権者は、反対給付の履行を拒むことができない。 この場合において、債務者は、自己の債務を免れたことによって利益を得たときは、これを債権者に償還しなければならない。 平成29年改正前民法第534条 特定物に関する物権の設定又は移転を双務契約の目的とした場合において、その者が債務者の責めに帰することができない事由によって滅失し、又は損傷したときは、その滅失又は損傷は、債権者の負担に帰する。 電子政府の総合窓口（e-Gov）。法令（憲法・法律・政令・勅令・府省令・規則）の内容を検索して提供します。 |ybu| ghj| jwc| znc| acl| dvb| gsl| zpd| nkx| eei| aek| gyz| sde| odu| shb| zpa| nmh| ljc| mdh| xwb| nml| okq| yzy| uqf| bcj| ysx| pdu| oux| bhi| txi| mxx| xng| hly| pcg| xdd| yfz| nkb| fhq| adl| ybg| bvm| fzp| uiz| mwa| dmg| kfs| bya| ewp| hpx| lma|