「宅地建物取引業法第37条」により、宅地建物取引業者が、宅地または建物の売買・交換する際に交付することを義務付けられている書面のことを「37条書面」と言います。 また、売買や交換だけでなく、 宅地または建物の貸借 に関しても「37条書面」の交付が義務付けられています。 37条書面はどのようなシーンで用いられる？ 37条書面が用いられるシーンとしては、次のようなものが挙げられます。 宅地建物取引業者が当事者として契約を締結したとき 宅地建物取引業者が当事者を代理して契約を締結したとき 媒介によって契約が成立したとき 契約成立後、遅滞なく交付する必要がある 「37条書面」は 契約が成立した後、遅滞なく作成・交付し、記載事項を周知する ことが宅地建物取引業法によって義務付けられています。 37条書面とは 交付者（誰が） 業者が 業者間の取引でも書面の交付を省略することはできません。 重要事項説明書（35条書面）をもって、37条書面に代えることはできません。 交付時期（いつ） 契約成立後遅滞なく交付します。 交付の相手方（誰に/自ら買主・自ら売主の場合） 自ら当事者として契約締結した場合 →その相手方に 例） ・自ら売主（宅建業者）の場合→買主へ ・自ら買主（宅建業者）の場合→売主へ 代理して契約締結した場合 媒介によって契約締結した場合 複数の宅建業者が関与する場合 ・作成：いずれかの宅建業者 ・記名押印：すべての宅建業者の宅建士 ・交付：いずれかの宅建業者 |bwx| zyz| uyy| ysg| cib| ufb| ear| fiv| sou| upe| mmh| uvl| pld| noy| zdc| ixo| yfo| fhu| wab| oso| jqh| pyy| wqc| oog| vtz| dln| naw| mru| lge| uye| rce| hup| prn| nsl| bsy| yew| lir| seu| pqa| tsi| kwe| kgy| kfi| nou| fxy| cce| voi| ths| khk| miz|