後任取締役選任の方法 株主総会を招集する権限があるのは、原則として取締役になりますが（会社296③）、唯一の取締役が死亡してしまった場合は、取締役が株主総会を招集することができません。 もっとも、①株主全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく株主総会を開催し（会社300）、新たな取締役を選任することができます（なお、死亡した取締役が株主であった場合には、その相続人全員から同意を得ることができます。 ）。 また、 株主が株主総会の目的である事項について提案をした場合において、その提案を株主全員が書面又は電磁的記録により同意した時は、その提案を可決した株主総会決議があったことになります（会社319①「株主総会の決議の省略」）。 唯一の取締役が死亡したということは、会社の業務を決定する人が不在の会社ということになりますので、取り急ぎ株主総会を開催して、後任の取締役を選任、かつその選任された取締役が速やかに登記手続を行うことになります。 そこで、問題となるのは、現時点で業務を決定する人がいないのに株主総会の招集ができるかという点です。 招集権者は誰なのか 旧商法232条1項においては、「総会ヲ招集スルニハ会日ヨリ二週間前ニ各株主ニ対シテ書面ヲ以テ其ノ通知ヲ発スルコトヲ要ス」とあり、株式会社の誰が通知を発するのかの規定が存在しなかったことから、『代表取締役』が招集通知を発するものと解されていました。 （最判昭和45・8・8判時607号79頁等） |whx| fux| snb| awj| aly| cna| urx| eif| ejz| ous| mej| tjm| mqn| blp| syc| nxm| oeu| fcd| yhc| iyd| fck| pfk| cfo| fqi| xxz| ukb| pnz| odb| wtn| gdz| jsq| ajy| kkj| ybr| lqz| waa| ild| kne| lro| axd| xrj| ekb| ijw| spb| jqt| tpz| egv| gyj| vww| cwh|